釜石市議会 2011-03-10 03月10日－04号
一括交付金は、地方行財政制度改革の過渡期の措置として、将来的に地方税と地方交付税に集約されるとも考えられますが、いずれの方法であっても、必要な事業量に対する総額確保と地方の自由度が総合的に検討され、自治体の利益が最大となるような制度構築がなされるよう、市長会の活動等を通じて意見を述べてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
一括交付金は、地方行財政制度改革の過渡期の措置として、将来的に地方税と地方交付税に集約されるとも考えられますが、いずれの方法であっても、必要な事業量に対する総額確保と地方の自由度が総合的に検討され、自治体の利益が最大となるような制度構築がなされるよう、市長会の活動等を通じて意見を述べてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
また、個別のプランにつきましては、今後の取り組みにより計画等が変更、または追加される場合もありますが、よりわかりやすく、さらに経済状況、行財政制度の変更等、現実に即した形で適宜必要な見直しを図ってまいります。 次に、中期財政計画の概要についてのご質問にお答えいたします。
先日行われました議員全員協議会でご説明いたしました中期財政見通しにつきましては、現行の行財政制度をもとに策定中であります平成20年度実行計画を基本として推計したものであります。基本的な考え方といたしましては、人口増加の伸びは鈍化しておりますが、少子高齢化対策への需要は今後もふえ続け、村債償還のピーク期間は数年続くことから、義務的経費が歳出の約半分近くを占める状況が続くこととなっております。
その後、国の三位一体改革の推進など、行財政制度が大きく変化する中、昨年５月には市総合計画後期基本計画を策定するとともに、第４次の行財政改革大綱とその実施計画となる新行財政改革プログラムを策定し、平成17年度から平成22年度までを改革期間として行財政基盤の確立に向けた取組を進めております。
これらの税収偏在議論に対し、ふるさと納税制度があたかも救世主のように報道されておりますが、私はこれも地方行財政制度の本質からはかけ離れた議論と受けとめるものであります。
三位一体改革は、総人口の減少や高齢化、シビルミニマムの向上などにより、我が国のさまざまな制度が改革を迫られている中で、持続可能な行財政制度の確立に向けた方向性として必要な改革であり、地方自治の本旨の実現に向けた貴重な一歩であるものと一貫して受けとめています。
このように、三位一体改革は国と地方の対立の側面で語られるものではなく、総人口の減少や高齢化、シビルミニマムの向上などにより、我が国のさまざまな制度が改革を迫られている中で、持続可能な行財政制度の確立のため、避けて通れない道であります。
一方、地方自治をめぐる状況は、地方分権や市町村合併の推進等、分権型社会の実現に向けた行財政制度の改革により、大きな転換期を迎えている中で、中・長期的な展望に立った行財政改革が大きな課題となっております。
長引く景気の低迷によって地域経済も深刻な状況にあり、また、地方自治体にとりましても行財政制度が大きく変化するなど、大変厳しい時代を迎え、改めて私に課せられた責任の重大さを痛感しておりますが、市民参加のまちづくりを進めながら、職員の英知を結集し、一丸となってこの厳しい状況を打破していかなければならないものと決意を新たにしているところでございます。
この中で、三位一体については改革の大枠が設定され、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲については基幹税の充実を基本に行うなど、地方公共団体がかねてから要望してきた真の地方分権につながる地方行財政制度の道筋が示されたものと考えます。
市民の皆様の生活も地域経済も深刻な状況にあり、また地方自治体にとっても行財政制度が大きく変化する厳しい状況に局面をしています。 こうしたとき、改めて私に課せられた責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 私は、憲法と地方自治の精神に立って、「市民が主人公」の立場で市民の利益擁護と陸前高田市発展のために全力を尽くしてまいります。
政府は、合併特例法、つまり市町村の自主的な合併を促進する行財政制度の特例を定めた2005年３月までの時限立法に、さらに今回、市町村合併支援プランを発表したようですが、具体的には、市町村を結ぶ道路、トンネル、橋を重点的に整備やまちづくりのノウハウを提供することを目的に、合併支援アドバイザー制度など約60項目にわたる具体策を提起し、合併の利点を強調しております。
もう一つは、行財政制度の効率化であります。しかし、この効率化だけで合併が進められるならば、中心部には集中した投資をすることが可能でしょうが、周辺部の放置や過疎化と表裏一体にならざるを得ません。つまり、住民の暮らしや福祉を守るという根本的な視点が欠落し、住民への不便を余儀なくされることになります。
重ねて敷衍すれば、従来型の地方行革からは真に望ましい構造改革、展望は生まれず、行政主権から市民主権へと行財政制度を改革し、市民の評価の中で行政の公平・透明・効率性を高めていくことが重要であると思料するからであります。
そして、重要施策の柱が、１つ、豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会づくり等、２つ、地方行財政制度の充実・改善、３、地方税財源の充実確保等、５項目が策定をされております。 以下、３点についてお伺いをいたします。 １つ、以上の国の重点施策に対応する当市の平成６年度の事務事業は何か。